新首相・菅氏が生みの親、「ふるさと納税」紆余曲折の12年間とは(アーバン ライフ メトロ)

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出典元:アーバン ライフ メトロ

安倍晋三首相が、2020年8月28日(金)に辞任を表明しました。これにより、7年8か月に及んだ安倍政権が幕を下ろすことになりました。

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 そして、第2次安倍政権の発足から長らく官房長官を務めた菅義偉氏が自民党の新総裁に選出されました。9月16日に臨時国会での首相指名選挙をへて、菅新首相が誕生する見通しです。

 菅氏が自民党総裁選で展開したこれまでの実績。なかでも特に肝いり政策として力説していたのが「ふるさと納税」です。

 2006(平成18)年9月に発足した第1次安倍政権で、菅氏は総務大臣に就任しました。このときに 「ふるさと納税」の議論が始まり、省内での検討を踏まえて2007年に同制度の創設が発表されたのです。実際に税制が改正されて、正式にスタートしたのは2008年度のことです

 こうした経緯もあって、菅氏はふるさと納税の生みの親ともいえる存在です。それだけに、同制度に対して格別の思い入れを抱いているようです。

 ふるさと納税がスタートして10年、節目に当たる2018年度の額は、5000億円規模にまで拡大しました。発足当初はなじみの薄かった同制度ですが、今では誰もが知っている制度にまで認知度を上げています。

 しかし、ここまでの道のりは決して平坦ではありませんでした。特に、東京都や23区、都内の多くの市町村がふるさと納税制度に一貫して反対を唱えてきました。

 特に、東京都は石原慎太郎都知事・猪瀬直樹都知事・舛添要一都知事・小池百合子都知事と4代にわたって反対のスタンスを崩していません。

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